正社員の長期雇用が支えられているという相互作用が働く

2011.12.16

単に生産性が低いとか能力不足という理由だけでは、通常は、解雇はなかなか有効と認められない。そもそも「使えない」社員を雇ってしまったのは、会社のセレクションミスなのであり、そのミスのコストは会社が負担すべきともいえる。また、正社員の場合には、特定の職務に限定して雇われているわけではないので、裁判所は、解雇が有効となるためには、会社がいろいろな職務に配置させて十分な能力向上の機会を与えたにもかかわらず、改善がみられなかったという事情がなければならないとしている。

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会社には、正社員に対して、そのような配置を行うだけの広範な人事権（教育訓練を命じる権利も含まれる）が認められている。ここからもわかるように、正社員として雇われるということの一つの重要な意味は、能力不足という理由による解雇が簡単にはなされないということである。会社のほうで、できるかぎり本人が能力を発揮できる場を見つけ出し、そのための教育訓練も実施しなければならないのである。ましてやコミュニケーション能力の不足という程度では、能力や適格性が欠如していると裁判所はなかなか認めてくれないであろう。正社員の長期雇用という慣行は、裁判所の、正社員の解雇を容易に認めないという考え方に影響を与えているし、それと同時に、こうした裁判所のスタンスによって正社員の長期雇用が支えられているという相互作用が働いているのである。