「食」を日本の強みに

2011.12.30

現在の顕在化している求人をながめると、「食べる」ということに関連した仕事の求人がとても多いことに驚く。まず第１に飲食店のホールスタッフの求人である。たとえば、リクルートが発行する「タウンワーク」の求人データでは、この職種単体で全体の求人の17％を占めていることがわかる。販売の中の一部に食品販売が含まれるし、コンビニスタッフも実際には食品の販売に関連した仕事であり、調理師・調理師見習い、食品製造、ファストフードの社員、レストランの洗い場なども含めると、この求人誌の求人のうち約４割は「食」関連である。

[参考サイト]
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このような当面の受け皿がある領域でさらに求人開拓を進めつつ、産業政策としての食産業振興をしていくのである。観光や農業という領域にも「食」は入っているが、行政縦割りの雇用創出ではなくて、「食」テーマのような横断的な切りロで産業振興をするのである。１次産業としての農業、２次産業としての食品加工・製造業、３次産業としての販売。流通や飲食サービス、もちろん食に関するブランド化や付加価値創造のための専門家育成なども含めて、旧米型の産業区分横断で「食」の可能性を追求することを国家プロジェクト化するのである。日本の食がおいしくて、健康によく、安全であることは、世界的に知られるところとなってきている。産業振興がうまくいけば、日本の産業の新たな中核にもなりうるのではないか。内需拡大と輪出型産業としての可能性を両方持っているところも魅力である。そのような「雇用創出」なら歓迎なのだが、どうだろうか。